外国人による家事代行サービス事業がスタートします!(大阪・神奈川)

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外国人による家事代行サービス事業がスタートします!(大阪・神奈川)

日付:2016年3月17日

1.外国人による家事代行サービスの概要

政府が掲げる「女性の活躍支援」の一環として、大阪府は「国家戦略特区」を利用して

外国人による家事代行サービス事業の受け入れる方針を固めました。(2016年2月)

神奈川県に続き、大阪府で外国人家事代行サービスが今春にも始まる予定です。

まず参入するのはパソナ、ベアーズ、ポピンズ、ダスキン、シェヴなどの大手家事代行会社とみられています。

家事をする人

2.家事代行サービスを行う外国人っていま現在いるよね?

「家事代行サービス」を提供している会社の中には、いま現在、フィリピン人の方など外国人を派遣しているところもあります。

フィリピンは国をあげて家事代行サービスの担い手の育成・派遣を行っているんです。

 

ただし、日本における就労ビザには、基本的に家事代行などのいわゆる単純労働と言われる仕事が該当するものがありません。

そのため、これまで家事代行を仕事とする外国人の方は、以下のようなビザ(在留資格)をもっている方に限られていました。

 

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」など活動内容に制限がない方

「家族滞在」ビザや「留学」ビザを持っている方で、資格外活動許可を取得してパートやアルバイトとして働いている方

 

今回の規制緩和は、家事代行サービスを行う外国人向けに新しいビザ(在留資格)を作ろう!という動きなのです。

 

3.家事代行ビザの条件(予定)

家事代行ビザの主な条件は以下の通りです。 ※あくまで予定です!

 

・18歳以上

・フルタイムで直接雇用される(家庭との直契約は×)

・日本人と同等額以上の報酬をもらう

・家庭への住み込みでの就労は×(雇用企業は外国人向けの住居を確保する)

・母国で研修を受ける(コミュニケーション、安全衛生、顧客との関係構築、専門能力など200時間以上)

・実務経験1年以上

・必要最低限の日本語能力(日本語能力試験N4程度が目安)

・在留期間は最長3年

 

4.外国人を受け入れる家事代行事業者になるには?

外国人を雇用する家事代行事業者は「特定機関」と呼ばれ、特定機関の基準に適合していることの確認を受ける必要があります。

特定機関は、自治体と内閣府、入国管理局、労働局、経済産業局で構成される

「第三者管理協議会」によって審査されることになります。

 

特定機関の基準は主に以下の通りです。

 ①「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針」に即した措置を実施すること

→上記3.で説明したビザの条件を満たすような対応をすること

②外国人受入事業を遂行するための経済的基礎、必要な能力が十分にあること

→法人登記されており、過去3年分の貸借対照表・損益計算書において利益等が健全であること

③日本で3年以上家事代行の事業実績があること

④その他欠格要件に該当しないこと

また、事業者には以下のような報告義務や監査が課される予定です。

【月に1回報告】

・新規利用世帯数及び利用世帯の住居の所在地

・外国人家事支援人材による家事支援活動を実際に利用した世帯数及び利用回数

 

【少なくとも3カ月に1回】

・外国人家事支援人材及び外国人家事支援人材に従事させる業務と同等の業務に従事する日本人従業員の雇用状況など

 

【監査の受け入れ】

少なくとも1年に1回、本社または事業所において監査を受け入れなければなりません。

 

上記は、当面は特区に指定されている神奈川県・大阪府のみでの運用になります。(大阪はまずは大阪市からスタート)

これらの地域での試みがうまくいき今後家事代行サービスが普及して、それが女性の社会進出の後押しになれば全国へ普及するかもしれません。

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