ワーキングホリデービザから就労ビザへ変更することはできるのか?

06-4790-2323

(営業時間 月曜~土曜 10時~18時)

ワーキングホリデービザから就労ビザへ変更することはできるのか?

日付:2016年7月5日

ズバリ、答えはできる場合もあるしできない場合もある!です。(え・・・(;´・ω・))

マルバツをもつ女の子

ワーキングホリデーで日本に来ている外国人の方は「特定活動」ビザを持っています。

このビザの有効期間は最長1年で、それ以上の延長(更新)はできません。

そのため、ワーキングホリデー終了後も日本に残って仕事をするためには、就労ビザへ変更する必要が出てきます。

 

が、この変更申請について入国管理局によって扱いがバラバラなんですね。

2016年7月4日現在、当事務所が電話確認したところ、次のような結果が。

 

地方入国管理局 ビザ変更の可否
東京入国管理局 変更OK
名古屋入国管理局 変更OK
大阪入国管理局 変更OK
福岡入国管理局 原則OK(ただし国・地域による)

 

東京・名古屋・大阪は国・地域に関係なく就労ビザへの変更は可能です。

(もちろん就労ビザに関する条件を満たしていることが前提条件となります。)

一方、福岡は原則可能ですが、外国人の方の出身国・地域によっては受け付けない場合もある、ということになっています。

 

これはどういうことかというと、こういうことです。

 

・ワーキングホリデーの場合「特定活動」ビザが与えられます

・「特定活動」ビザから他のビザへの変更は原則可能です(法律で定められています)

・ただし、外国人の出身国・地域によっては日本との協定などで、他のビザへの変更ができない内容が含まれる場合や

ワーキングホリデーが終了した後は帰国することが決められている場合があります。

福岡入国管理局では、その国・地域に該当する場合はビザの変更は受理されません。(イギリス、アイルランド、フランス、台湾、ノルウェーなど)

 

このように入国管理局によって取り扱いが異なるので、インターネット上の情報に惑わされず管轄の入国管理局に必ず確認しましょう!

(これもインターネット上の情報ですが)

 

そもそもワーキングホリデーという制度は、本国に帰ることを前提としている制度ですし

国・地域によってはビザ発給の要件に「帰国すること」という内容が盛り込まれている場合もあるので

入国管理局としても「ビザ変更できます!」と大きな声では言えないのかもしれませんね。

 

ビザの変更ができない場合は「在留資格認定証明書交付申請」を行ってくださいね。

「特定活動」ビザの有効期間内(日本滞在中)に在留資格認定証明書が発行されれば日本にいながらビザ変更ができます!

しかし、「特定活動」ビザの有効期間が過ぎた後(帰国後)に発行されれば、いったん帰国し在外日本大使館でのビザ申請手続きが必要になります。

日本の入国管理局でビザ変更はできないのでご注意ください!

 

ワーキングホリデー(特定活動ビザ)から就労ビザへ変更するときにチェックすること

入国管理局に就労ビザへの変更OKの確認ができたら、あとは一般的な就労ビザへの変更と同じです。

まずは外国人の方が行う業務内容がどの就労ビザに当てはまるか確認しましょう。

ワーキングホリデーの場合、接客業や農作業など比較的カンタンな業務が行っていることが多いですが、

こうした単純労働の場合は就労ビザはおりません。

就労ビザでは、専門的な知識や技術が求められる業務に就く必要があります。

最も多いのが「技術・人文知識・国際業務」ビザですが、このビザの場合は以下のような業務が該当します。

 

技術・人文知識・国際業務

 

業務内容が大丈夫そうであれば、当てはまるビザの条件を確認しましょう!

 

【代表的な就労ビザの種類】

職業(業務内容) 就労ビザの種類
設計、営業、経理、法務、翻訳・通訳、語学学校の講師など 技術・人文知識・国際業務
料理人(日本料理は×) 技能
小・中・高校などの語学教師 教育

 

うちの場合は大丈夫?と疑問に思ったら入国管理局や行政書士などの専門家に相談してくださいね。

お問い合わせバナー
Translate »
TOPへ