必要書類をそろえてLet’sビザ申請!「技術・人文知識・国際業務」編

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必要書類をそろえてLet’sビザ申請!「技術・人文知識・国際業務」編

日付:2016年1月7日

まずは雇用企業のカテゴリー分類を確認しましょう!

「技術・人文知識・国際業務」ビザの場合、雇用企業を規模などによりカテゴリー分類しています。

どのカテゴリーに属するかによって必要書類が違ってくるのでまずは自社がどのカテゴリーなのか確認しましょう!

カテゴリー1 ●上場企業

●保険業を営む相互会社

●日本または外国の国・地方公共団体

●独立行政法人

●特殊法人・認可法人

●日本の国・地方公共団体の公益法人

●法人税法別表1に掲げる公共法人

カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 1~3のいずれにも該当しない団体・個人

 

2.(ケース1)海外にいる外国人を採用し日本に呼び寄せる場合

海外にいる外国人を採用し日本に呼び寄せる場合、在留資格認定証明書の交付手続きが必要です。

申請に必要な書類はカテゴリー1・2と3・4で大きく異なります。

カテゴリー1・2の場合は、必要書類は3・4と比べるとかなり簡略化されます。

 

【カテゴリー1・2の必要書類】

カテゴリー1

カテゴリー2

以下のいずれかの文書

①   四季報の写し

②   上場していることを証明する文書

③   設立許可書

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

≪共通資料

在留資格認定証明書交付申請書
返信用封筒
申請人の顔写真
専門士または高度専門士の称号をもっている場合は、それを証明する文書

 

【カテゴリー3・4の必要書類】

カテゴリー3 カテゴリー4
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し) 以下のいずれかの資料

①    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

②    給与支払事務所等の開設届出書の写し

③    直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

④    納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

≪共通資料≫

在留資格認定証明書交付申請書
返信用封筒
申請人の顔写真
専門士または高度専門士の称号をもっている場合は、それを証明する文書
以下のいずれかの資料

①   労働契約を締結する場合:雇用契約書

②   日本法人である会社の役員に就任する場合:役員報酬を定める定款の写し、

または役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

③   外国法人内の日本支店に転勤する場合または会社以外の団体の役員に就任

する場合:地位(担当業務)、期間及び報酬額を明らかにする所属団体の文書

履歴書
以下のいずれかの資料

①   大学等の卒業証明書

②   (IT技術者)特定の試験または資格の合格証書または資格証書

③   関連する業務の実務経験を証明する文書(在職証明書など)

雇用企業の登記事項証明書
雇用企業の会社案内書(パンフレット等)
直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)

(注)状況によっては上記の書類以外の書類が必要な場合があります。

 

3.(ケース2)他社(日本)で働く外国人を中途採用する場合

外国人を中途採用する場合は、2通りのケースが考えられます。

  • 在留資格の変更が必要!
  • 在留資格の変更は不要だが、念のため就労資格証明書を取得

 

  • 在留資格の変更が必要!

在留資格変更手続が必要です。

必要書類は、上記のケース1(在留資格認定証明書交付申請)の必要書類に加えて

在留カードとパスポートの原本を提示する必要があります。

 

  • 在留資格の変更は不要だが、念のため就労資格証明書を取得

在留資格の変更も不要で在留期間の満了日もまだまだ、という場合は就労資格証明書の取得をオススメします。

就労資格証明書についてはこちら→

 

4.(ケース3)自社で働く外国人従業員のビザを更新をする場合

在留期間更新手続きが必要です。

カテゴリー1

カテゴリー2 カテゴリー3

カテゴリー4

以下のいずれかの文書

①   四季報の写し

②   上場していることを証明する文書

③   設立許可書

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
住民税の課税証明及び納税証明書

≪共通資料≫

在留期間更新許可申請書
パスポート 原本提示
在留カード 原本提示
申請人の顔写真

(注)状況によっては上記の書類以外の書類が必要な場合があります。

 

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