これで完璧!就労ビザをとるための必要書類(取得・変更・更新)

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これで完璧!就労ビザをとるための必要書類(取得・変更・更新)

日付:2016年1月7日

外国人の採用が決まって就労ビザの条件も満たしていることがわかれば、いよいよ就労ビザの申請をすることになります。

法務省のホームページでも必要書類は掲載されていますが、詳しいことは書かれていないので

「結局何を準備したらいいの?!」と迷われる方も多いです。

このページでは、就労ビザの申請手続きをするときに準備する必要書類と押さえておくべきポイントについて説明していきます!

まずは雇用企業のカテゴリー分類を確認しましょう!

就労ビザの申請の場合、雇用企業を規模などによりカテゴリー分類しています。

どのカテゴリーに属するかによって必要書類が違ってくるのでまずは自社がどのカテゴリーなのかを確認しましょう!

カテゴリー1 上場企業

●保険業を営む相互会社

●日本または外国の国・地方公共団体

●独立行政法人

●特殊法人・認可法人

●日本の国・地方公共団体の公益法人

●法人税法別表1に掲げる公共法人

カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円未満の団体・個人
カテゴリー4 1~3のいずれにも該当しない団体・個人(新設法人)

 

自社のカテゴリーを確認したら、次のうち、どのケースに該当するか確認してください。

①海外に住んでいる外国人を採用して日本に呼びよせたい

②日本に住んでいる外国人(留学生やワーキングホリデーなど)を採用したい

③他社(日本の会社)で働いている外国人を中途採用したい

④自社で雇用している外国人のビザの延長(更新)をしたい

 

海外に住んでいる外国人を採用して日本に呼びよせる場合

海外に住んでいる外国人を採用して日本に呼び寄せる場合、在留資格認定証明書の交付申請手続きが必要です。

必要書類を準備したら、採用する会社の代表者(または担当者)か行政書士などの資格者が、

勤務先の住所地を管轄する入国管理局に行って申請します。手数料はいりません。

※入国管理局の場所を調べる→入国管理局のホームページ

 

カテゴリー1・2の必要書類

上場企業または源泉徴収税額が1,500万円以上ある法人が申請するときの必要書類はこちらです。

場合によってはこれら以外の書類を提出する必要があることもあります。

カテゴリー1

(上場企業)

カテゴリー2

源泉徴収税額が1,500万円以上)

以下のいずれかの文書

①   四季報の写し

②   上場していることを証明する文書

③   設立許可書

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

≪共通資料≫

在留資格認定証明書交付申請書
返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
申請人の証明写真(縦4cm×横3cm)

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください

専門士または高度専門士の称号をもっている場合は、それを証明する文書

 

カテゴリー3・4の必要書類

源泉徴収税額が1,500万円未満の法人または新設法人が申請するときの必要書類はこちらです。

場合によってはこれら以外の書類を提出する必要があることもあります。

カテゴリー3

(源泉徴収税額が1,500万円未満)

カテゴリー4

(新設法人)

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し) 以下のいずれかの資料

①    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書②    給与支払事務所等の開設届出書の写し

②を提出する場合は、次の書類のうちどちらかも必要です

・直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

≪共通資料≫

在留資格認定証明書交付申請書
返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
申請人の証明写真(縦4cm×横3cm)

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください

専門士または高度専門士の称号をもっている場合は、それを証明する文書
以下のいずれかの資料

①   労働契約を締結する場合:雇用契約書

②   日本法人である会社の役員に就任する場合:役員報酬を定める定款の写し、

または役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

③   外国法人内の日本支店に転勤する場合または会社以外の団体の役員に就任

する場合:地位(担当業務)、期間及び報酬額を明らかにする所属団体の文書

履歴書(様式自由)
以下のいずれかの資料

①   大学を卒業している場合:大学の卒業証明書または卒業証書のコピー

②   関連する業務の実務経験が10年以上ある場合(通訳業務や語学講師等の場合は3年):

   関連する業務の実務経験を証明する文書(在職証明書など)

会社の履歴事項全部証明書(発行後3カ月以内のもの)
会社の会社案内書(パンフレット等)
直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)

 

日本に住んでいる外国人(留学生、ワーキングホリデーなど)を採用する場合

日本に住んでいるけど就労ビザを持っていない外国人の方を採用する場合は、在留資格変更許可申請という手続きが必要です。

例えば、留学生を採用する場合やワーキングホリデーで日本に来ている方を正社員として採用する場合が該当します。

申請できる人は、外国人本人か行政書士などの資格者で、会社の職員が代わりに申請することはできません。

申請先は外国人の人が住んでいる住所地を管轄する入国管理局です。(勤務先がある入国管理局ではないので注意!)

※入国管理局の場所を調べる→入国管理局のホームページ

※ワーホキングホリデービザから就労ビザへ変更するときの注意点はこちら→ワーキングホリデービザから就労ビザへ変更することはできるのか?

 

カテゴリー1・2の必要書類

上場企業または源泉徴収税額が1,500万円以上ある法人が申請するときの必要書類はこちらです。

場合によってはこれら以外の書類を提出する必要があることもあります。

カテゴリー1

(上場企業)

カテゴリー2

源泉徴収税額が1,500万円以上)

以下のいずれかの文書

①   四季報の写し

②   上場していることを証明する文書

③   設立許可書

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

≪共通資料≫

在留資格変更許可申請書
申請人の証明写真(縦4cm×横3cm)

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください

パスポート及び在留カード(申請時に原本提示、即日返却されます)
専門士または高度専門士の称号をもっている場合は、それを証明する文書

 

カテゴリー3・4の必要書類

源泉徴収税額が1,500万円未満の法人または新設法人が申請するときの必要書類はこちらです。

場合によってはこれら以外の書類を提出する必要があることもあります。

カテゴリー3

(源泉徴収税額が1,500万円未満)

カテゴリー4

(新設法人)

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し) 以下のいずれかの資料

①    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書②    給与支払事務所等の開設届出書の写し

②を提出する場合は、次の書類のうちどちらかも必要です

・直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

≪共通資料≫

在留資格変更許可申請書
申請人の証明写真(縦4cm×横3cm)

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください

パスポート及び在留カード ※申請時に原本提示(即日返却されます)
専門士または高度専門士の称号をもっている場合は、それを証明する文書
以下のいずれかの資料

①   労働契約を締結する場合:雇用契約書

②   日本法人である会社の役員に就任する場合:役員報酬を定める定款の写し、

または役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

③   外国法人内の日本支店に転勤する場合または会社以外の団体の役員に就任

する場合:地位(担当業務)、期間及び報酬額を明らかにする所属団体の文書

履歴書
以下のいずれかの資料

①   大学を卒業している場合:大学の卒業証明書または卒業証書のコピー

②   関連する業務の実務経験が10年以上ある場合(通訳業務や語学講師等の場合は3年):

   関連する業務の実務経験を証明する文書(在職証明書など)

会社の履歴事項全部証明書(発行後3カ月以内のもの)
会社の会社案内書(パンフレット等)
直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)

 

他社(日本の会社)で働いている外国人を中途採用する場合

すでに就労ビザを持って他社で働いている外国人を中途採用する場合は、その人が持っている就労ビザの有効期限によって必要な手続きが異なります。

 

就労ビザの有効期限が3カ月以上残っている場合は「就労資格証明書」を取得する

就労ビザの有効期限が十分残っている場合は、「就労資格証明書」を取得することをお勧めします。

就労ビザは、会社で行う業務内容や会社の状況などに基づいて交付されます。

そのため、転職して会社や業務内容が変わると、たとえ就労ビザを持っていたとしても

「転職後の会社だとダメ」「転職後の業務内容だとダメ」といった事態が起こることがあるんです。

就労資格証明書は「前職で取得した就労ビザがあなたの会社(業務内容)でも通用しますよ!」という

お墨付きをもらうためのものです。

これをやっておくと、転職後に就労ビザの更新手続きをするときもスムーズにいくのでオススメです。

ただし、転職後に必ず就労資格証明書を取得しなければならないというわけではないので

就労ビザの更新時期まで待って、更新手続きをしても大丈夫です。

※「就労資格証明書」についてもう少し知りたい→中途採用時の味方!あなどれない就労資格証明書の威力

 

就労ビザの有効期限が3カ月を切っている場合は更新申請をする

就労ビザは有効期限の3カ月前から更新手続きができます。

そのため、有効期限が3カ月を切っている場合は、ビザ更新の手続きをする必要があります。

ビザの更新をするときに、前回ビザ申請をしたときと勤務先が変わっている場合は、

転職後の会社や業務内容が審査対象になり、審査期間が2カ月ほどかかる場合もあるのでできるだけ早く申請しましょう。

転職後のビザ更新手続きについて知りたい方はこのまま読み進めてください^^

 

自社で働く外国人従業員のビザを更新をする場合

ビザの更新をするときは、前回のビザ申請のときから転職しているかしていないかによって必要書類が異なります。

 

転職していない場合

転職していない場合は次のような書類が必要です。

カテゴリー1

カテゴリー2 カテゴリー3

カテゴリー4

以下のいずれかの文書

①   四季報の写し

②   上場していることを証明する文書

③   設立許可書

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し) ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

住民税の課税証明書と納税証明書(直近1年分)

※取得できない場合は、前年分の源泉徴収票

≪共通資料≫

在留期間更新許可申請書
パスポート・在留カード ※申請時に原本提示、即日返却されます
申請人の証明写真(縦4cm×横3cm)

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください

(注)状況によっては上記の書類以外の書類が必要な場合があります。

 

転職後に更新申請をする場合

転職後にビザの更新をする場合の必要書類はビザの変更手続きをするときと同じですので

在留資格変更許可申請の必要書類を準備してください。

※在留資格変更許可申請の必要書類を確認する

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