サクッと解説!外国人技能実習制度の基礎知識

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サクッと解説!外国人技能実習制度の基礎知識

日付:2016年1月26日

外国人技能実習制度とは、炭鉱で働く人

・外国人を日本に受け入れ

・日本の産業の技術・技能・知識を習得してもらい

・それを本国に持ち帰って活用してもらおう

という制度です。

外国人技能実習制度は人材育成を通して国際貢献するという目的のもと

成立しましたが、実際にはそうした目的に反する問題があることも事実です。

それは別のページに譲るとして…

このページでは、外国人技能実習制度の基礎知識について以下の順番でさらっと解説していきます!

1.外国人技能実習制度ってどんな制度?

2.外国技能実習制度を分類してみると

3.外国人技能実習制度では対象となる職種が決まっているって本当?

1.外国人技能実習制度ってどんな制度?

  • 外国人技能実習制度の特徴技能実習イメージ図

・期間は最長3年間

・1年目の技能等の習得期間、

2~3年目の習熟期間の合計3年がリミットです。

 

 

  • 雇用契約を締結

外国人技能実習生は受け入れ企業との間に雇用契約を締結するのが原則です。

そのため、外国人技能実習生にも日本人労働者と同様に労働基準法が適用されます。

ということは、最低賃金や残業代の支払い、夜間の割増賃金などの規定が適用される、ということです。

外国人を低賃金で働かせたり長時間働かせたり…といった不正な受け入れは当然できません!

 

  • 「技能実習」と「研修」との違い

ビザ(在留資格)では「技能実習」と「研修」は明確に分けられています。

実習と研修…言葉も似ているしどう違うのかちょっとよくわからないですよね。

ざっくりいうと、「技能実習」は就労ですが、「研修」は就労ではありません。

就労に当たる「技能実習」の場合は労働の対価として報酬がもらえますが、「研修」の場合は報酬はもらえません。

 

【「技能実習」と「研修」の主な違い】

項目 「技能実習」 「研修」
活動内容 講習、実務研修、実際の業務など 社内研修、工場見学に限る ※原則、実務研修はNG
雇用契約 締結する 締結しない
報酬 もらえる もらえない※研修手当(実費や小遣い)のみOK

 

2.外国人技能実習制度を分類してみると

外国人技能実習制度は、黒板

・外国人技能実習生が日本でどんな活動をするか

・外国人技能実習生を誰がどのようにして受け入れるか

という2つのポイントで分類することができます。

「技能実習」ビザ(在留資格)もこの分類によって分けられているんです。

 

  • 外国人技能実習生が日本でどんな活動をするか

活動の内容で2種類に分類されています。

「技能実習1号:」入国後1年目に講習やOJTにより技能等を習得する活動

「技能実習2号」:2~3年目に技能等を習熟させるための活動

 

日本の新入社員も1年目は座学の講習や実務研修をうけて、

その後先輩社員のもとで実際の業務を教えてもらうことが多いと思います。

外国人技能実習生も同じように、1年目は講習やOJTを通して技能を習得することを目指します。

この1年目の期間は在留資格「技能実習1号」が該当します。

2年目以降は、1年目に習得した技能をさらにレベルアップさせるための業務を行います。

これが「技能実習2号」です。

 

  • 外国人技能実習生を誰がどのようにして受け入れるか

外国人技能実習生を受け入れる方法は、次の2通りあります。

「技能実習イ」(「企業単独型」):日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受入れる

「技能実習ロ」(「団体管理型」):商工会や中小企業団体等の団体(監理団体)が技能実習生を受け入れる。

実習先は傘下の企業等

 

企業単独型は、その名の通り、企業が単独で外国人技能実習生を受け入れるパターンです。

日本の企業が自社の現地法人などから職員を受け入れ、日本の企業で実習を行います。

外国人技能実習生の受け入れから技能実習計画の作成、講習の実施、帰国旅費や宿舎の確保など

すべて自社で行わなければなりません。

一方、団体管理型は、商工会や中小企業団体などが管理団体となり、

実習先の企業に代わって外国人技能実習生の受け入れ、講習の実施、帰国旅費や宿舎の確保などを行います。

そのため、外国人技能実習生を受け入れる際の負担が企業単独型と比べるとかなり軽くなる、というメリットがあります。

 

これらの分類を一つにまとめるとこんな感じです。

入国1年目 入国2・3年目
企業単独型 技能実習1号イ 技能実習2号イ
団体管理型 技能実習1号ロ 技能実習2号ロ

 

下のグラフを見ると、現在では、外国人技能実習生受け入れ数の90%以上が団体管理型による受け入れとなっていますね。

JITCO業務統計1

 

3.外国人技能実習制度では対象となる職種が決まってるって本当?

これは、半分NOで半分YESです。

というのは、技能実習1号(1年目)については特に職種・作業内容は決められていません。

単純作業でなく、母国で修得できない技能等であればOKです。

ですが、技能実習2号(2年目以降)に移行するときに、対象となる職種・作業が決められているんです。

そのため、最初から1年で帰ってしまう場合以外は、自社の業務が対象職種・作業にあたるかしっかり確認しておきましょう。

※2号移行の対象職種・作業の範囲を確認したい人はこちらからどうぞ

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