外国人技能実習制度~団体管理型で受け入れる!~

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外国人技能実習制度~団体管理型で受け入れる!~

日付:2016年1月26日

団体管理型 「団体監理型」は、「監理団体」が海外の「送出し機関」と提携し、

人材の募集や入国に関する手続きなど全般を実習実施企業にかわって行います。

送り出し機関とは、海外で外国人技能実習生を募集したり、

事前講習を実施したりする機関です。

そのため、団体管理型の場合、海外に拠点を持たない企業でも

実習生の受入れができるというメリットがあります。

一般的に、企業単独型は海外に拠点があり外国人従業員の受け入れ経験が

豊富な大企業が多く、団体管理型は小規模な企業が多いですね。

このページでは、団体管理型で技能実習生を受け入れる場合の流れを説明します。

 

1.そもそも管理団体になれる団体とは

  • 管理団体の範囲

技能実習生を受け入れることができる管理団体は、営利を目的とするものは認められません。

その中で、管理団体になれる団体は以下の通りです。

 

(1)    商工会議所又は商工会

(2)    中小企業団体(事業協同組合など)

(3)    職業訓練法人

(4)    農業協同組合、漁業協同組合

(5)    公益社団法人、公益財団法人

(6)   法務大臣が告示をもって定める監理団体

 

  • 職業紹介事業の許可(届出)が必要

技能実習生は実習実施企業と雇用関係を結んで実習を行うことになるので、

管理団体が海外の送り出し機関と提携して実習実施企業にあっせんする行為は、職業紹介事業に当たります。

そのため、管理団体は、無料職業紹介事業の許可(または届出)が必要です。

 

ちなみに、職業紹介事業の許可には「無料」と「有料」とに分かれています。

外国人技能実習制度は、人材育成という趣旨で行われているため、営利目的で行うことはできません。

ということは、外国人技能実習事業で収益を得てはならないということになります。

そのため、職業紹介事業の許可は、「無料職業紹介事業」の許可が必要になるんですね。

 

2.技能実習生を受け入れるための要件を確認する

  • 技能実習生の要件

(1)         修得しようとする技能等が単純作業でなく、母国で修得することが困難であること

(2)          18歳以上

(3)          帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。

(4)          本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。

(5)          日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。

(6)          技能実習生(その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、

監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。

また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

 

  • 管理団体の要件

(1)         国、地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営されること。

(2)          3ヶ月に1回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと。

(3)          技能実習生に対する相談体制を確保していること。

(4)          技能実習1号の技能実習計画を適正に作成すること。

(5)          技能実習1号の期間中、1ヶ月に1回以上役職員による実習実施機関に対する訪問指導を行うこと。

(6)          技能実習生の入国直後に、次の科目についての講習(座学で、見学を含む。)を「技能実習1号ロ」活動予定時間の6分の1以上の時間

(海外で1月以上かつ160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の1以上)実施すること。

①日本語

②日本での生活一般に関する知識

③入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報

④円滑な技能等の修得に資する知識

なお、上記③の講義は、専門的知識を有する外部講師が行うこととされています。

(7)          他に監理費用の明確化、技能実習継続不可能時の対応、帰国旅費及び技能実習生用宿舎の確保、労災保険等の保障措置など

 

  • 実習実施機関(受け入れ機関)の要件

(1)         技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。

(2)          技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。

(3)          技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。

(4)          他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置など

 

3.技能実習生の受け入れ人数の上限を確認する

管理団体の種類によって受け入れ人数の上限は異なりますが、このページでは、

主な管理団体である商工会議所・商工会、中小企業団体(事業協同組合など)、

農業協同組合(法人)などの上限を記載しています。

また、受け入れ人数の上限は1号の場合は設けられていますが、2号の場合は上限はありません。

 

【技能実習生受け入れ人数の上限】   ※技能実習1号ロの場合

実習実施機関の常勤職員総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人

 

4.ビザ(在留資格)の手続きをする

外国人技能実習生が日本に入国する前にビザ(在留資格)の手続きをします。

一般的には、管理団体が行いますが、実習計画の作成など実習実施機関の協力も必要です。

※在留資格認定証明書交付申請の必要書類はこちら→

 

5.外国人技能実習生を受け入れる

いよいよ外国人技能実習生を受け入れます!

実習生が入国した直後は、管理団体が主催する日本語や日本での生活一般に関する知識、

入管法や労働基準法などの集合講習を受け、その後各受入れ企業(雇用契約を締結した企業)に配属されるパターンが一般的です。

配属後も、管理団体は受け入れ企業に対して監査や訪問指導を実施したり、実習生の相談窓口をおくなど継続して管理していくことが必要です。

さらに、ビザ(在留資格)の変更や更新もきちんとスケジュールを組んで管理しましょう!

 

6.「技能実習1号」から「技能実習2号」へ移行する

企業単独型で受け入れる場合と同じです。くわしくはこちら→

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