必要書類をそろえてLet’sビザ申請!「高度専門職」編

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必要書類をそろえてLet’sビザ申請!「高度専門職」編

日付:2016年1月8日

まずは、どの高度人材(高度専門職)に該当するか確認しましょう!

高度人材(高度専門職)は活動の内容によってイ・ロ・ハの3種類に分かれます。

まず、高度人材外国人の方が行おうとする業務がイ・ロ・ハのうちどれに該当するか確認しましょう。

在留資格 該当する主な在留資格の活動
高度専門職1号イ 「教授」「研究」「教育」など
高度専門職1号ロ 「技術・人文知識・国際業務」(※)「企業内転勤」「教授」「芸術」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「興行」「宗教」「技能」など
高度専門職1号ハ 「経営・管理」「法律・会計業務」「興行」など

※「技術・人文知識・国際業務」のうち「国際業務」を除く。国際業務とは、翻訳・通訳、語学教師、デザイナーなどをさします。

 

このページでは、上の表の活動のうち、「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「経営・管理」

についてのみ説明していきます。

これらのビザ(在留資格)では、雇用企業がカテゴリー分けされています。

カテゴリーによって必要書類が違うので、雇用企業がどのカテゴリーなのか必ずチェックしましょう。

カテゴリー1 ●上場企業

●保険業を営む相互会社

●日本または外国の国・地方公共団体

●独立行政法人

●特殊法人・認可法人

●日本の国・地方公共団体の公益法人

●法人税法別表1に掲げる公共法人

カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 1~3のいずれにも該当しない団体・個人

 

2.海外にいる外国人を採用し日本に呼び寄せる場合

在留資格認定証明書の交付申請が必要です。この場合の必要書類は以下の通りです。

 

【カテゴリー1・2の必要書類】

カテゴリー1 カテゴリー2
以下のいずれかの文書

①   四季報の写し

②   上場していることを証明する文書

③   設立許可書

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

≪共通資料≫

在留資格認定証明書交付申請書
返信用封筒
申請人の顔写真
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目に関する疎明資料(後述します!)

 

【カテゴリー3・4の必要書類】

カテゴリー3 カテゴリー4
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し) 以下のいずれかの資料

①    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

②    給与支払事務所等の開設届出書の写し

③    直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

④    納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

≪共通資料≫

在留資格認定証明書交付申請書
返信用封筒
申請人の顔写真
ポイント計算表
ポイント計算表の各項目に関する疎明資料(後述します!)
以下のいずれかの資料

①   労働契約を締結する場合:雇用契約書

②   日本法人である会社の役員に就任する場合:役員報酬を定める定款の写し、

または役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

③   外国法人内の日本支店に転勤する場合または会社以外の団体の役員に就任

する場合:地位(担当業務)、期間及び報酬額を明らかにする所属団体の文書

履歴書
以下のいずれかの資料

①   大学等の卒業証明書

②   (IT技術者)特定の試験または資格の合格証書または資格証書

③   関連する業務の実務経験を証明する文書(在職証明書など)

雇用企業の登記事項証明書
雇用企業の会社案内書(パンフレット等)
直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)

(注)状況によっては上記の書類以外の書類が必要な場合があります。

 

【ポイント計算表の各項目に関する疎明資料】

A:高度専門職1号イ  B:高度専門職1号ロ  C:高度専門職1号ハ

ポイント計算表の該当番号 疎明資料 項目
卒業証明書及び学位取得の証明書 学歴(ABC)
高度専門職外国人として従事しようとする業務に従事した期間及び業務の内容を明らかにする資料(所属していた機関が作成したもの) 職歴(ABC)
年収を証明する文書

※年収とは、過去における年収ではなく、高度専門職外国人として受ける予定の年収を意味します

年収(ABC)
発明者として特許を受けた発明が1件以上ある場合:

そのことを証明する文書(特許証の写しなど)

研究実績

(AB)

入国前に外国政府から補助金、競争的資金その他の金銭の給付を受けた研究に3回以上従事したことがある場合:

そのことを証明する文書(交付決定書の写しなど)

学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が3本以上ある場合:

論文のタイトル、著者氏名、掲載雑誌名、掲載巻・号、掲載ページ、出版年を記載した文書

その他法務大臣が認める研究実績がある場合:

そのことを証明する文書

従事しようとする業務に関連する日本の国家資格を保有またはIT告示に定める試験に合格しもしくは資格を保有している場合:

そのことを証明する文書(合格証明書など)

資格(B)
契約機関・活動期間がイノベーションを促進するための特定の支援措置を受けている場合:

そのことを証明する文書(補助金交付決定通知書の写しなど)

ボーナス

(ABC)

契約機関・活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業社の場合:

1. 会社のパンフレット

2. 次のいずれかの文書

(1)       資本金の額または出資の総額を証するいずれかの文書

ア:法人の登記事項証明書

イ:決算文書の写し

ウ:定款の写し

(2)雇用保険、労働保険、賃金台帳の写し等従業員数を証する文書

契約機関・活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業社で、前事業年度における試験研究費及び開発費の合計金額が、売上高の3%を超える場合:

次のいずれかの文書

1. 試験研究費及び開発費等が記載された財務諸表の写し

2. 売上高等が記載された公的な書類(財務諸表、確定申告書の控えなど)の写し、帳簿等の写し、試験研究費等の内訳をまとめた一覧表

3. 税理士、公認会計士、中小企業診断士による証明書

契約機関・活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業社で、前年1年間における試験研究費及び開発費の合計金額が、事業所得にかかる総収入金額の3%を超える場合:

次のいずれかの文書

1. 試験研究費及び開発費等が記載された財務諸表の写し

2. 売上高等が記載された公的な書類(財務諸表、確定申告書の控えなど)の写し、帳簿等の写し、試験研究費等の内訳をまとめた一覧表

3.税理士、公認会計士、中小企業診断士による証明書

従事しようとする業務に関連する外国の資格、表彰等で法務大臣が認めるものを保有している場合:そのことを証明する文書
日本の大学を卒業または大学院の課程を修了している場合:

卒業証明書及び学位取得の証明書

日本語能力試験N1合格相当または日本語専攻で外国の大学を卒業している場合:

合格証明書等の写しまたは卒業証明書

活動機関の代表取締役、取締役、代表執行役、執行役、または業務を執行する社員であることを証する文書 地位(C)
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