必要書類をそろえてLet’sビザ申請！「研究」編

●保険業を営む相互会社

●日本または外国の国・地方公共団体

●独立行政法人

●特殊法人・認可法人

●日本の国・地方公共団体の公益法人

●法人税法別表１に掲げる公共法人

カテゴリー２

（ア）四季報の写し

（イ）上場していることを証明する文書

（ウ）設立許可書

≪共通≫

（ア）外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

（イ）給与支払事務所等の開設届出書の写し

（ウ）直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

（エ）納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

※転勤してくる場合のみ必要

≪共通資料≫

（ア）労働契約を締結する場合：雇用契約書または労働条件明示書

（イ）日本法人である会社の役員に就任する場合：役員報酬を定める定款の写し、

または役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

（ウ）外国法人内の日本支店に転勤する場合または会社以外の団体の役員に就任する場合：

地位（担当業務）、期間及び報酬額を明らかにする所属団体の文書

（ア）      次のいずれかに該当する場合は、下記（a）(b)のうちいずれかの文書

・大学卒業後に修士の学位を取得

・大学卒業後に３年以上の研究経験

・１０年以上の研究経験がある場合

(a)大学の卒業証明書、高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

(b)研究経験を証明する文書

（イ）       外国の事業所から日本の事業所へ転勤してくる場合は、以下(a)(b)両方の文書

(a)  過去１年間に従事した業務内容、地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関の文書

(b)  転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

【同一の法人内の転勤の場合】

外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料

【日本法人への出向の場合】

当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料

【日本に事業所を有する外国法人への出向の場合】

・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料　１通

・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

①   四季報の写し

②   上場していることを証明する文書

③   設立許可書

≪共通資料≫