弁護士・会計士など士業のための「法律・会計業務」ビザ！条件と注意点

弁護士・会計士など士業のための「法律・会計業務」ビザ！条件と注意点

日付:2016年2月12日

１．「法律・会計業務」ビザとは

「法律・会計業務」ビザは、弁護士や公認会計士などいわゆる士業の方のためのビザです。

【「法律・会計業務」ビザの概要】

活動内容	法律上資格を要する以下の業務を行う活動
職業（保有資格）	・弁護士（外国法事務弁護士） ・弁理士 ・司法書士 ・土地家屋調査士	・公認会計士（外国公認会計士） ・税理士 ・社会保険労務士 ・海事代理士 ・行政書士
在留期間	５年、３年、１年、３カ月

 

２．「法律・会計業務」ビザの注意点

弁護士や公認会計士などの資格を持って専門業務を行う場合でも、その活動内容によっては

「法律・会計業務」ビザ以外のビザが該当する場合があります。

 

①「経営・管理」ビザ

「法律・会計業務」ビザが該当する場合：士業の方が自分の事務所を開業して経営していく場合

 「経営・管理」ビザが該当する場合：専門家として企業に雇用され、企業の経営・管理を行う場合

 

②「技術・人文知識・国際業務」ビザ

専門家として企業に雇用され、企業の経営・管理以外の業務を行う場合は、

「技術・人文知識・国際業務」ビザが該当します。

例えば、弁護士資格を持った外国人の方が、一般企業の法務部に配属される場合などです。