【フィリピン】短期滞在ビザ申請!一次ビザ編

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【フィリピン】短期滞在ビザ申請!一次ビザ編

日付:2016年2月25日

フィリピン人の方が短期滞在ビザを申請する場合は、

在フィリピン日本国大使館が承認した代理申請機関に申請書類を提出する必要があります。

バッチリ書類をそろえて短期滞在ビザをゲットしましょう!

1.「短期商用等」の方の必要書類

2.「親族訪問」の方の必要書類

3.「知人訪問」「観光」の方の必要書類

※フィリピン人の方向け数次ビザ(マルチビザ)の必要書類はこちら→

書類2

1.「短期商用等」の方の必要書類

ビザ申請人が準備するもの 招へい機関が準備するもの
①    ビザ申請書 1通 ① 招へい理由書
②    写真 1枚 ② 滞在予定表
③    パスポート ③ 在留活動を明らかにする次のいずれかの資料

・会社間の取引契約書

・会議資料

・取引品資料等

④    在職証明書 ④法人登記簿謄本又は会社/団体概要説明書

(注)

・上場企業は会社四季報写しを提出でも可

・個人招へいの場合「営業許可書」等又は「在職証明書」を提出

⑤    渡航費用支弁能力を証する資料

・所属先からの出張命令書

・派遣状 など

【招へい元が渡航費用の一部又は全部を負担する場合】

・身元保証書

 

2.「親族訪問」の方の必要書類

ビザ申請人が準備するもの

招へい人が準備するもの

①ビザ申請書 1通 ①招へい理由書
②写真 1枚 ②招へい理由に関する資料(診断書、母子手帳の写し等)
③パスポート ③戸籍謄本(招へい人または配偶者が日本人の場合)
④出生証明書(注1) ④住民票(世帯全員の続柄が記載されているもの)(注3)
⑤婚姻証明書(既婚者のみ)(注2) 【日本側(招へい人)が渡航費用の一部又は全部を負担する場合】

(1)身元保証書

(2)身元保証人に係わる次の書類のいずれか1点

・所得証明書,又は課税証明書 (市区町村役場発行)

・預金残高証明書

・確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの)

・納税証明書(税務署発行の様式その2)

⑥公的機関が発給する申請人又はその扶養者の所得証明書又は預金通帳及び納税証明書

(注1)出生証明書は NSO(国家統計局本部)発行の Security paper を使用した謄本を提出。

文字がつぶれて読めなかったり端が切れて情報が確認できない場合は,市町村役場発行の出生証明書を一緒に提出。

出生届が遅延登録の方は別途「洗礼証明書」,「学校成績表(小学校又は高校)」,「卒業アルバム」を提出。

(注2)婚姻証明書はNSO(国家統計局本部)発行のSecurity paper を使用した謄本を提出

(注3)招へい人又は身元保証人が外国人の場合は、住民票に加え以下2点を提出

・在留カード表裏のコピー

・旅券のコピー(身分事項及び出入国・在留許可関係の頁)

 

3.「知人訪問」「観光」の方の必要書類

ビザ申請人が準備するもの 招へい人が準備するもの
①ビザ申請書 1通 ①招へい理由書
②写真 1枚 ②招へい理由に関する資料(知人関係説明書、戸籍謄本等)
③パスポート ③滞在予定表
④出生証明書(注1) ④住民票(世帯全員の続柄が記載されているもの)(注3)
⑤婚姻証明書(既婚者のみ)(注2) 【日本側(招へい人)が渡航費用の一部又は全部を負担する場合】

(1)身元保証書

(2)身元保証人に係わる次の書類のいずれか1点

・所得証明書,又は課税証明書 (市区町村役場発行)

・預金残高証明書

・確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの)

・納税証明書(税務署発行の様式その2)

⑥知人関係証明資料(知人訪問の場合)

例:写真・手紙,e-Mail,国際電話通話明細書,送金(品)控など

⑦公的機関が発給する申請人又はその扶養者の所得証明書又は預金通帳及び納税証明書

(注1)出生証明書は NSO(国家統計局本部)発行の Security paper を使用した謄本を提出。

文字がつぶれて読めなかったり端が切れて情報が確認できない場合は,市町村役場発行の出生証明書を一緒に提出。

出生届が遅延登録の方は別途「洗礼証明書」,「学校成績表(小学校又は高校)」,「卒業アルバム」を提出。

(注2)婚姻証明書はNSO(国家統計局本部)発行のSecurity paper を使用した謄本を提出

(注3)招へい人又は身元保証人が外国人の場合は、住民票に加え以下2点を提出

・在留カード表裏のコピー

・旅券のコピー(身分事項及び出入国・在留許可関係の頁)

 
監修
行政書士法人GOAL 柏本 美紀
神戸大学国際文化学部卒業後、大手電機メーカーにて海外営業・マーケティング業務を経験。
育児休業中に行政書士資格を取得し、2015年12月に独立。
開業当初から入管業務(ビザ申請)に特化し、現在では年間500件以上の相談、100件以上の申請を行う。
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