日本で専門学校を卒業した留学生が就労ビザを取るときに注意すること

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日本で専門学校を卒業した留学生が就労ビザを取るときに注意すること

日付:2018年12月24日

外国人学生

日本で専門学校を卒業した留学生は、大学を卒業していなくても就労ビザを取ることができます。

ただし、最終学歴が大卒の方より難易度が高くなることが多いので、

きちんとポイントを押さえてビザ申請することが重要です!

このページでは、日本で専門学校を卒業した留学生が日本で就職した場合に

就労ビザを取るときの注意点を説明してきます。

 

専門学校を卒業した人は就労ビザを取れるのか?

就労ビザを取得するときの学歴要件は次の通りです。

  • 大学または大学に準ずる教育機関を卒業していること(大学の他、短期大学、大学院などはOK)
  • 日本の専門学校を卒業し、「専門士」または「高度専門士」を取得していること

日本で専門学校を卒業して「専門士」または「高度専門士」を取得した留学生の方は、

就労ビザを取得できる可能性がありますが、最終学歴が日本語学校や海外の専門学校の方は、

そもそも就労ビザの要件を満たさないため、就労ビザを取得するのは難しいです

(ただし、職歴の要件を満たしている場合は就労ビザを取得できることもあります)

 

専門学校卒の留学生が就労ビザをとるときに気をつけること

一般的に、専門学校卒の方と大卒の方を比べると、専門学校卒の方が、就労ビザを取るのは難しいです。

なぜかというと、大学は1つの学問を体系的に学ぶ場所なので、必然的に学ぶ範囲が広くなります。

就労ビザを取得する場合は、大学で学んでいたことと担当する職務内容との関連性が求められるので、

大学で学んでいたことが広いほど関連性のある業務が多くなります。

 

例えば、経済学部を専攻していた学生が、次の科目を履修していたとします。

・経理・簿記

・会計

・マーケティング

・市場調査

・マネジメント

 

そうすると、この方が就労ビザを取得できる可能性がある職務内容は、例えば、

・財務、経理

・マーケティング

・営業

・経営企画

など、割と幅広い職種が当てはまります。

 

逆に専門学校生の場合は、その名の通り、1つの分野を専門的に学んでいるので、

学んでいる範囲は大学と比べるとぐっと狭くなります。

そのため、関連性のある仕事に就こうとすると、大学生と比べると、

より業種・職種が限られてくる、というわけです。

さらに、その関連性も専門学校卒業の方の方がより厳しく審査されます。

 

例えば、専門学校で「経理」や「簿記」を勉強していた方の場合、

経理業務をメインで行う場合でないと就労ビザを取得できません。

専門学校卒の方が「通訳やります!」は認められません。たとえ、語学が堪能でもダメなんです。

 

就労ビザを取得するときは、専門学校卒業の方は、職務内容との関連性に注意してください!

 

専門学校と関連性がある仕事でも就労ビザがとれない場合があります

専門学校で、美容や介護、医療、料理などを専攻した方は要注意です。

たとえ関連性があったとしても、美容師やヘルパー、料理人といった職種の場合は、

就労ビザがとれないことがほとんどです。

 

逆に、日本の専門学校を卒業した方の場合でも、日本に来る前に母国で大学を卒業している場合は、

その学歴も使えるので、大学で学んだことか専門学校で学んだことと関連する仕事につけばよいことになります。

 

学歴からみる就労ビザ取得の可能性

専攻していた科目から就労ビザがとれる可能性が高い職種を具体的にあげてみます。

 

  • 日本で観光の専門学校卒業(ホテル学科専攻)

→ホテルでフロントスタッフ(通訳スタッフ)

 

  • 日本で自動車整備の専門学校を卒業

→自動車整備 ※ただし、一般的な自動車整備はNG、高度な専門知識・技術を必要とする業務であること

 

  • 日本で簿記・経理の専門学校を卒業

→財務・経理 ※原則、通訳業務はできません

 

  • 母国で大学を卒業後(経済語学部)、日本で簿記・経理の専門学校を卒業

→財務・経理以外にも通訳業務もできます

※大学を卒業してれば、専攻していた学部に関わらず通訳業務をすることができます

 

なんとなく理解いただけたでしょうか?

業務内容は会社によってさまざまですし、一概に「これはダメ」「これはいける」と言えない部分も多いです。

「うちの場合は就労ビザ取れるのかな?」と少しでも疑問に思われた場合は、

これまでの経験や実際の申請案件から就労ビザが取れるかとれないかを判断しますので、

お気軽にお問合せください^^

 
監修
Links行政書士事務所代表 柏本 美紀
神戸大学国際文化学部卒業後、大手電機メーカーにて海外営業・マーケティング業務を経験。
育児休業中に行政書士資格を取得し、2015年12月に独立。
開業当初から入管業務(ビザ申請)に特化し、現在では年間500件以上の相談、100件以上の申請を行う。
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