個人事業主でも外国人を雇って就労ビザを取得することができますか?

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個人事業主でも外国人を雇って就労ビザを取得することができますか?

日付:2018年12月30日

ビジネスマン握手

個人事業主でも就労ビザを取れるのか?答えはYESです。

ただし、個人事業主の場合は会社(法人)が外国人を雇用する場合と比べると

注意しなければならない点がいくつかあります。

そこさえ押さえておけば問題なく就労ビザは取れるのでしっかり理解して申請しましょう!

 

個人事業主が外国人を雇って就労ビザを取得するときに気をつけること

個人事業主は会社(法人)に比べると、実在していることを客観的に証明するのが難しいので、

その分だけ就労ビザの審査は厳しくなります。

例えば、個人事業主の場合は登記されていないので、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)がありません。

また、節税のために、決算上、赤字になっている場合も少なくありません。

また、従業員を雇わず一人で仕事をしている方もいらっしゃいます。

こうした場合、就労ビザを申請するときに通常提出する必要がある書類が準備できない!ということがあります。

(※就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の申請のときの通常の必要書類はこちら→

そんなときはどうしたらいいのか?1つずつ説明していきますね。

 

「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」の代わりに提出する書類

個人事業主の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を提出できないので、

代わりに、前年度分の確定申告書の控えを提出します。

開業して1年経っていないという方は、次の書類を提出します。

 

①給与支払事務所等の開設届出書の写し

②「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の写し、または「直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の写し

③事業計画書

 

①と②は開業したときに税務署に提出する書類です。必ず受付印のあるものの写しを準備してください。

③は様式は特に定められていません。

事業の概要(取引先、取り扱う商品、ターゲット、集客方法など)簡単な収支計画(開業後1年分で十分です)人員計画を作成しましょう。

実在する事業所であること、外国人従業員を雇ったときにきちんとお給料を支払える事業計画があること、

などを証明する必要があります。

そのため、計画書だけではなく、取引先との契約書や発注書、請求書など、

客観的に証明できる文書が提出できればベターです◎

 

決算報告書で営業赤字が出ている場合はどうしたらいいの?

就労ビザの申請をするときは、直近1期分の決算報告書を提出します。

これは、外国人を雇用したときにきちんとお給料を支払える体質かどうかを証明するためです。

個人事業主の場合は、前年度分の確定申告書の写しを提出するのですが、

営業赤字が出ている場合は要注意です。

この場合は、確定申告書だけでなく、事業計画書もつけます。

「前期は赤字だったけど、今期はこういう理由で黒字になります。なので、きちんとお給料を支払えます!」

という説明をしてあげるんですね。

そのため、事業計画書は盛りすぎず、できるだけ信ぴょう性のある数字(ストーリー)で作成しましょう。

数字を証明できる契約書などをいっしょに提出できればベストです。

 

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」なんて見たことないよ!という方は…

会社(法人)が外国人を雇用して就労ビザを申請するときは、必ず

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出する必要があります。(※設立して1年未満の会社を除く)

これは会社(または事業主)が1年間で従業員にどれくらい給料を支払い、

どれくらい源泉徴収税を支払っているかを見れる書類で、年末調整の時期に税務署に提出する書類です。

そのため、個人事業主の方で従業員を雇っていない場合は、見たことがない書類かもしれません。

そんなときは、代わりに、次の2点の書類を提出すれば大丈夫です。

 

  • 給与支払事務所等の開設届出書の写し
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の写しまたは「直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」

 

このように、個人事業主の方でも、きちんと事業を行い、

きちんと確定申告を行っていれば、問題なく就労ビザは取得できるのでご心配なく…

それでも「私の場合は就労ビザが取れるのか?」と心配なあなた、

お気軽に当事務所にお問合せください。

ご依頼いただかなくても就労ビザが取れるか取れないかの判断をさせていただきます!

 
監修
Links行政書士事務所代表 柏本 美紀
神戸大学国際文化学部卒業後、大手電機メーカーにて海外営業・マーケティング業務を経験。
育児休業中に行政書士資格を取得し、2015年12月に独立。
開業当初から入管業務(ビザ申請)に特化し、現在では年間500件以上の相談、100件以上の申請を行う。
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