日本で永住権が欲しい方必見!「永住」ビザの基礎知識

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日本で永住権が欲しい方必見!「永住」ビザの基礎知識

日付:2016年3月4日

このページでは、日本で永住権を取得したい方向けに、永住権の基本的な情報について説明していきます。

永住権の取得は人生に関わる重要な手続きです。

きちんと内容を理解してスムーズに永住権の取得ができるようにしましょう!

 

1.「永住権」とは?永住権の4大メリット

2.永住権申請の条件をチェックしましょう!

3.原則10年が緩和される特例があります!

4.永住権申請の必要書類

5.最後に、永住権申請理由書の書き方教えます。

永住これでカンペキ!

1.「永住権」とは?永住権の4大メリット

そもそも、日本の「永住権」と はどういうものでしょうか?

ざっくり言うと、永住権をもっている外国人の方は、もともとの国籍はそのまま(外国籍のまま)で、

日本にずっと住みつづけることができます。

そのためには、今もっているビザ(在留資格)を「永住者」ビザに変更する必要があります。

 

永住権を持っていると、以下のようなメリットがあります。

  • 在留期間が無制限に!=ビザの更新の必要がなくなる!

日本に住む外国人の方は、ビザ(在留資格)の有効期間が近付いてくるとビザの更新をしなければならないですよね。

しかし、永住権を持っていると、そもそも有効期間がない(=無制限)なのでビザの更新が不要になります!

これはかなり助かります。

数年に1度のビザの更新のたびに、必要書類を準備して、わざわざ平日の昼間に入国管理局に行って申請して、

ドキドキしながら結果を待って、またわざわざ平日の昼間に入国管理局に行って4,000円支払う必要がなくなるわけです!

ただし、永住権をお持ちの方も在留カードの更新は必要ですのでそちらはお忘れなく。

また、日本を出国するときには再入国許可が必要ですし、在留状況などによっては在留資格取消し・退去強制処分等の対象になります。

 

  • 活動の制限がなくなる!

就労ビザを持っている場合、その就労ビザで決められている活動しかできないのが原則です。

転職したり、異動したり、離職したら、ビザの変更を行わなければならないケースがほとんどです。

しかし!永住権を持っていると、活動の制限がなくなるので、転職・異動・離職をしてもビザの変更は必要ありません。

また、就労ビザではいわゆる単純労働は認められていませんが、永住権を持っている場合は

職業や業務内容はなんでもOK!ということになります。(もちろん法律で定められた範囲内で)

さらに、「家族滞在」ビザを持っている人が資格外活動許可をもらって働く場合、労働時間は週28時間以内という制限がありますが、

永住権を持っていると、労働時間の制限もなくなります。

 

  • 社会的な信用がアップする!

外国人の方が日本で融資を受けたりローンを組んだりするのは、日本人と比べるとハードルが高いのが一般的です。

ローンを組んだのに数年で母国に帰ってしまった…なんてことになると銀行側も困りますよね。

そのため、貸す側としては長期のローンを組む場合などは、この先本当に日本に長期間滞在するのか?

という点を確認したいわけです。それを証明するものが「永住権」というわけです。

  • 配偶者と離婚・死別しても大丈夫!

「日本人の配偶者等」ビザを持っている場合、万が一配偶者と離婚したり、配偶者の方が亡くなってしまったりすると、

ビザの変更をしなければなりません。

こうした場合、ビザの変更が難しい場合も多く、ただでさえ大変なときにビザの心配までしなければならないなんて大変ですよね。

しかし、永住権を持っていれば、ビザの変更は不要なので心配はいりません。

 

2.永住権申請の条件をチェックしましょう!

永住権を取得するためには、いくつか条件があるので、まずはすべて当てはまるかどうか確認しましょう!

外国人の方が自分で永住権の申請をする場合、意外とこの条件の確認をすっとばしてしまっている人が多いです。

1つずつ見ていきましょう。

 

【永住権の条件】

①素行が善良であること

②独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること

③申請人の永住が日本国の利益に合うと認められること

※日本人の配偶者・子、永住者の配偶者・子、特別永住者の配偶者・子については、①②が免除されます。

 

①素行が善良であること

法律を守って他人に迷惑をかけず地域住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることを意味します。

具体的には、次のa.~c.の条件すべてに当てはまらないことが必要です。

 

a. 日本の法令に違反して、懲役、禁錮または罰金に処せられたことがある(罰金は、道路交通法違反による罰金を除きます。)

ただし、次のような場合は、永住申請が可能です。

≪懲役・禁錮≫

・その執行を終わってから10年経過したとき

・刑の執行猶予を言渡しを受けた場合で、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間を経過したとき

≪罰金≫

・刑の執行を終わったとき

・刑の執行の免除を得た日から5年経過したとき

・刑の刑の執行猶予を言渡しを受けた場合で、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間を経過したとき

 

b. 少年法による保護処分が継続中である

 

c. 違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行うなど、素行善良とは認められない

例えば、交通違反が繰り返し行ってしまった場合です。

交通違反は、単に通行禁止帯を通行した場合など軽微なものについては多めに見られるケースが多いですが、

飲酒運転、無免許運転、20キロを超えるスピード違反など明らかな故意による違反については不許可に可能性が高まります。

 

永住権の審査では交通違反はマイナスになることは明らかですので、反省文を添付したり、具体的な対策を明記するなど

積極的にフォローしていくようにしましょう!

 

②独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること

公共の負担にならず、持っている資産や技能から見て将来的にも安定した生活が見込まれることを意味します。

この条件は、必ずしも申請人本人が満たしている必要はなく、世帯単位で考えます。

例えば、申請人本人に安定した収入がなくても配偶者に相当の収入があり世帯として安定した生活が見込めれば大丈夫です。

就労ビザから永住権へ変更する場合は、目安として年収300万円以上が必要と考えてください。

(もちろんさまざまな事情がありますので300万円ないからといって一概に不許可になるとは言えません。)

 

これを証明するために以下のような書類を提出します。

・会社員の場合→在職証明書、直近3年分の課税証明書

・自営業(会社経営者、個人事業主など)の場合→直近3年分の決算報告書、課税証明書

・共通→預金通帳の写し、不動産の登記事項証明書(所有している場合)

 

自営業の方が会社員より永住権の申請が難しいと思われている方もいらっしゃいますが、

それは自営業の方の場合、その方が経営する会社の決算内容も審査対象となるからだと思います。

しかし、直近3年できちんと売上もあり利益もあげていれば、会社員の場合と何ら変わりませんので

自営業の方もそれほど心配される必要はありませんよ^^

 

③申請人の永住が日本国の利益に合うと認められること

具体的には、次のa.~d.のすべてを満たす必要があります。

a.  原則として、継続して10年以上日本に住んでいること。また、この期間のうち、就労ビザ(「技能実習」を除く)または居住ビザ(永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者)をもって継続して5年以上日本に住んでいること

例えば、「留学」ビザ6年→就労ビザ4年=合計10年の場合は、NGです。

就労ビザに変更してから5年経っていることが必要です。

また、「留学」ビザ4年→いったん母国に帰国して就職→日本に戻ってきて就労ビザを取得後6年=合計10年

の場合もNGです。あくまで、継続して10年日本に住むことが条件となります。

 

1年間のうち半分以上、海外出張などで日本にいない場合も要注意です。

日本での活動実績が疑われることになるので、永住許可が不許可になる可能性があります。

b. 罰金刑や懲役刑を受けておらず、納税義務など公的義務を履行していること

 

c. 現在持っているビザ(在留資格)が最長の在留期間であること

→2016年7月時点では在留期間が「3年」であれば申請できます。

d. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

 

永住権の申請では、こうした条件を満たしていることを書類で証明する必要があります。

帰化申請とは違って面談はないので、申請書類で勝負!なのです。ポイントを把握してきっちり準備していきましょう!

また、これらの条件は法律で決められている条件なのですが、もうひとつ重要なポイントは「身分保証人」の確保です。

(※「身元保証人」についてはこちら→

 

3.原則10年が緩和される特例があります!

永住権申請には、継続して原則10年日本に住んでいることが必要ですが、

次のような場合はそれが緩和されることになっています。

 

「高度専門職」ビザを持っている場合

「高度専門職」ビザを持っている人は、10年以上の滞在歴がなくても

「高度専門職」としての活動を継続して5年行っていれば永住権の申請ができます。

(実際には、「高度専門職」としての活動を4年6カ月以上行っていれば永住権の申請が受理されます。)

現在日本政府は、高度人材の受け入れの促進を検討しており、今後さらに短縮される可能性もあります。

※くわしくはこちらの記事をご覧ください→『外国人の永住要件が緩和される方針が打ち出されました!』

 

日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の場合

上記の場合は、

・実態の伴った婚姻生活が3年以上継続し、

・継続して1年以上日本に滞在している場合

は、永住権の申請ができます。

 

日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者の実子の場合

継続して1年以上日本に滞在している場合に、永住権の申請ができます。

 

■「定住者」ビザを持っている場合

「定住者」として継続して5年以上日本に滞在していれば永住権の申請ができます。

 

難民の認定を受けている場合

難民認定後、継続して5年以上日本に滞在していれば永住権の申請ができます。

 

「我が国への貢献」があると認められる者

「我が国への貢献」に関してはその基準について、入国管理局からガイドラインが公表されています。

例えば、ノーベル賞を受賞した、国民栄誉賞を受賞した、国際機関の事務局長として勤務した経歴がある、

日本の上場企業の経営に概ね3年以上携わった、グッドデザイン賞の大賞を受賞した場合などが該当します。(ハードル高い…)

この場合は、5年以上日本に住んでいれば永住権を申請できます。

 

ここまでで、永住権の条件を満たしている!と確認ができたら、申請の準備をしていきましょう。

 

その前に2つだけ。

まず、当たり前ですが申請内容に嘘があってはダメです!

永住権の条件に、素行が善良であることや罰金刑や懲役刑を受けていないことがありましたよね。

もしも法律違反をしたことがある人は、絶対隠して申請しないようにしてください!絶対バレます。

永住権にはいろいろなメリットがある分、審査も厳しくなります。入国管理局側で前科があるかどうか照会をしています。

もちろん前科がない場合と比べると審査は厳しくなりますが、隠さずに正直に反省していることを伝えた方が効果的です。

 

もう1つ。

永住権の申請ともともともっているビザ(在留資格)は別物と考えてください。

永住権を申請して結果が出るまでの間にもともともっているビザ(在留資格)の有効期限が切れる場合は必ず更新が必要です!

就労ビザの変更や更新を行う場合は、申請中に有効期限が切れたとしても結果が出るまで適法に日本にいられますが、

永住権申請中に有効期限が切れたらアウトです。

永住権の審査期間はだいたい4カ月程度ですが、それ以上かかる場合も多いです。

その間にビザが切れた!ということがないように注意しましょう!

 

4.永住権申請の必要書類

では、気を取り直して、必要書類をチェックしましょう。

※申請人の状況などによって以下以外の書類が必要になる場合もあります!

 

①    永住許可申請書
②    写真(縦4cm×横3cm)
③    理由書(永住許可を必要とする理由、書式自由)
④    身分関係を証明する次のいずれかの資料 ※「家族滞在」ビザをお持ちの場合のみ

(1) 戸籍謄本 1通

(2) 出生証明書 1通

(3) 婚姻証明書 1通

(4) 認知届の記載事項証明書 1通

(5) 上記(1)~(4)に準ずるもの

⑤    申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
⑥    申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

(1)  会社勤務→在職証明書

(2)  自営業→確定申告書控えの写し、営業許可書の写し

⑦    申請人又は申請人を扶養する方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)※直近3年分
⑧    申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料

(1)  預金通帳の写し

(2)  不動産の登記事項証明書

⑨    パスポート(原本提示)
⑩    在留カード(原本提示)
⑪    身元保証に関する資料

(1)  身元保証書

(2)  身元保証人に関する資料

A 職業を証明する資料(在職証明書当)

B直近1年分の所得証明書

⑫    その他(表彰状、感謝状、推薦状など)※ある場合

 

5.最後に、永住権申請理由書の書き方教えます。

永住権申請には理由書の作成が必要です。

ですが、この理由書、書式が決められているわけでなく自由なんです。自由と言われても逆に困ってしまいますよね。

そこで、永住権申請のための理由書を書くうえでポイントとなる点を紹介します!

 

①まずはこれまで経歴を簡単に説明します。

導入部分では、申請人本人の経歴を簡単に説明しましょう。

申請時には履歴書を提出するので簡単な説明でかまいません。

「私は○○国の○○市で生まれ、本国の高校卒業後日本の××大学に入学しました。・・・」のような感じですね。

 

②永住権申請の理由・想いを伝えましょう!

理由書ですから、永住権申請の理由やご本人の想いは外せません。

理由は申請人のこれまでの経歴や現在の状況などを踏まえ説得力や信ぴょう性のあるものを意識し

それがきちんと伝わるように文章にします。

永住権を希望される方は流ちょうに日本語を話せる方が多いですが、文章を書くとなると苦手意識のある方も少なくありません。

理由書の作成に悩んでいらっしゃる場合は、日本人に添削してもらうのもいいかもしれません。

もちろん当事務所でもご相談を承ります^^

 

③弱点が気になる場合はそこをフォローしましょう!

ご本人の経歴や在留状況に心配な点がある場合はそこをフォローすることを意識しましょう。

例えば、交通違反が多い場合、税金の未払いがあった場合、長期間日本を離れたことがある場合などです。

なぜそうなったのか、現在・今後どのような対策を行っているのかについて説明しておくことをオススメします。

 

外国人の方で永住権を希望される方は多いですが、

「交通違反が多いけど大丈夫??」

「会社経営者は会社員と比べると審査が厳しいって聞くけど本当?」

「周りの友人が永住権の申請をしたけど不許可になった・・・」

など心配される方も多いですね。

その方の状況は人それぞれですので、永住権が取得できるかどうか判断するのは難しいと思います。

そんな時は1人で悩まずにまずはお気軽に相談してくださいね^^

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