国籍別!短期滞在ビザの種類「ロシア・CIS・ジョージア」編

0120-056-506

(営業時間 平日9時~18時)

国籍別!短期滞在ビザの種類「ロシア・CIS・ジョージア」編

日付:2016年2月22日

このページではロシア・CIS諸国・ジョージア人の方の短期滞在ビザについて説明します。

マトリョーシカ

CIS諸国とはCommonwealth of Independent Statesの略で、現在の加盟国は以下の12か国です。

ちなみに、グルジアは2008年8月にCIS脱退を通告、1年後の2009年8月に正式脱退しています。

そして、グルジアは平成27年4月22日以降「ジョージア」へ国名呼称を変更しています。

 

【CIS加盟国】

ロシア ウクライナ ベラルーシ モルドバ
アルメニア アゼルバイジャン カザフスタン キルギス
ウズベキスタン トルクメニスタン* タジキスタン  

※トルクメニスタンは2005年にCISを脱退し、現在は準加盟国になっています。

 

 

1.渡航目的別に短期滞在ビザの種類を確認しましょう!

 【ロシア・CIS諸国・ジョージア人の短期滞在ビザの種類】

渡航目的

一次/数次

短期商用等 一次ビザ
親族・知人訪問
旅行社保証観光
日本人の配偶者 一次/数次
商用目的* 数次ビザ
文化人*

*「商用目的」「文化人」に該当する方の配偶者・子どもも同じビザを申請することができます。

 

一次ビザの場合、ビザを使って来日できるのは1回きりです。

反対に、数次ビザは有効期間内であれば何度も本国(外国)と日本を行ったり来たりできます。

ロシア・CIS諸国・ジョージア人から短期滞在ビザで来日する場合は、

渡航目的やその他の条件によって数次ビザを申請できる場合があるんですね。

 

それでは、渡航目的別にどのような場合が短期滞在ビザに該当するのかを見ていきましょう!

 

2.渡航目的別の解説!【一次ビザ】

「短期商用等」

○文化交流,自治体交流,スポーツ交流など

○日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡,会議出席,商談,契約調印,アフターサービス,宣伝,市場調査など

 

「親族・知人訪問」

招へい人の親族(血族及び姻族三親等内の方)や知人・友人の訪問、個人招待の観光

 

「旅行社保証観光」

日本国内の旅行会社が保証する観光

 

3.渡航目的別に解説!【数次ビザ(マルチビザ)】

「商用目的」

以下の①②の両方の条件を満たす方

①1 回以上の訪日歴がある方

②以下のいずれかの要件を満たす企業で課長相当職以上の地位、

もしくは 1 年以上在職している常勤の方(技術者,専門家を含む)

(1) 国営企業・公営企業

(2) 株式上場企業

(3) 日系企業商工会の会員である日系企業であり,かつ,

日本に経営基盤若しくは連絡先(駐在員事務所を含む)を有する企業

(4) 日本の株式上場企業が出資している合弁企業,子会社,支店等

(5) 日本の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業

 

「文化人」

次のいずれかに該当する方(訪日歴は問いません)

(1) 国際的に著名な美術・文芸・音楽・演劇・舞踊等の芸術家

(2) 相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手

(3) 人文科学(文学・法律・経済学等),自然科学(理学・工学・医学等)の研究者

(4) 大学の講師以上の方(常勤に限る)

(5) 国公立の研究所及び国公立の美術館・博物館の課長職以上の方

 

4.渡航目的別の解説!【日本人の配偶者】

ロシア・CIS諸国・ジョージア人の方が日本人と結婚して日本以外の国に住んでいる場合、

以下の条件をすべて満たすと短期滞在ビザの対象となります。

 

【対象者】

・申請国(地)に合法的に居住あるいは職を有し,長期滞在している日本人現在同居している配偶者であること

婚姻期間が 1 年を経過していること

・日本滞在中、出入国管理及び難民認定法をはじめとする日本の法令について違反がないこと

・日本への出入国歴が 1 回以上確認できること(数次ビザ申請の場合)

 

短期滞在ビザに該当するかどうか確認できたら、

以下の各ページで短期滞在ビザ申請時のポイントや申請に必要な書類をチェックしましょう!

ロシア・CIS・ジョージア人の方必見!短期滞在ビザ申請5つのポイント

「短期商用等」(一次)の方の必要書類

「親族・知人訪問」(一次)の方の必要書類

「旅行社保証観光」(一次))の方の必要書類

「商用目的」(数次)の方の必要書類

「文化人」(数次)の方の必要書類

「日本人の配偶者」(一次/数次)の方の必要書類

 
監修
行政書士法人GOAL 柏本 美紀
神戸大学国際文化学部卒業後、大手電機メーカーにて海外営業・マーケティング業務を経験。
育児休業中に行政書士資格を取得し、2015年12月に独立。
開業当初から入管業務(ビザ申請)に特化し、現在では年間500件以上の相談、100件以上の申請を行う。
お問い合わせバナー
Translate »
TOPへ