社長や個人事業主の帰化申請が難しいと言われる本当の理由

社長や個人事業主の帰化申請が難しいと言われる本当の理由

日付:2016年5月31日

帰化申請をお考えの方の中には、会社員と比べると社長や個人事業主が帰化するのは難しい

という話を聞かれたことがあるかもしれません。これって本当なのでしょうか？！

 

結論からいうと、場合によります(笑)

 

このページでは、社長や個人事業主の帰化申請が難しいと言われる理由を説明していきます。

１．経営している会社や事業の経営状況も審査の対象になる

帰化申請の条件の１つに、「生計条件：安定した収入があること」があります。

※帰化申請の条件についての詳しい説明はこちら→

会社員の場合は、勤めている会社が倒産しない限り、安定した収入が見込めますが、

社長や個人事業主の場合、経営している会社や事業の経営状況によって安定した収入を得られるかどうか左右されます。

そのため、経営している会社や事業の経営状態が健全であることが求められます。

ということは、赤字が続いている場合や債務超過がある場合は申請ができないケースもあります。

また、きちんと納税していることも条件となるので滞納している場合は注意が必要です。

 

２．会社員と比べると準備する書類が多くなる

上記で説明したように、社長や個人事業主が帰化申請する場合は、経営する会社や事業の経営状態を証明する必要があるので、

その分提出する書類が増えます。

例えば、以下の書類を準備する必要があります。

・事業の概要を記載した書類

・決算報告書

・登記簿謄本（個人事業主の場合は、確定申告書の写し）

・営業許可証

・法人税の納税証明書

・法人事業税の納税証明書

 

３．経営状況や納税状況に問題がなければ大丈夫！

これまで見てきた通り、社長や個人事業主でも経営状況・納税状況に問題がなければ、帰化申請は会社員の場合と同じようにできます。

ただし、準備する書類が多いので、忙しい経営者の方がご自身で書類の作成・収集をするのがネックになってきます。

提出する書類には有効期限がある場合もあるので、申請時期を見据えて効率的に準備を進めていく必要があるんですね。

 

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