インバウンド効果で急増!ホテルで外国人を雇用する場合に気をつけること

06-4790-2323

(営業時間 月曜~土曜 9時~18時)

インバウンド効果で急増!ホテルで外国人を雇用する場合に気をつけること

日付:2016年3月14日

 

ホテルのフロント

訪日外国人旅行者数が大幅に増加して、インバウンドビジネスの盛り上がりはすごいことになってきていますね。

それに伴い、外国人旅行者が利用するホテルや旅館での受け入れ態勢が課題になっており、

こうした宿泊施設では外国人を採用して外国人旅行者への対応をお願いしたい!といったところも多いようです。

 

しかし、接客や清掃のような単純作業を行う場合、基本的には就労ビザはおりません。

今回は、ホテル・旅館が外国人を雇用する際に気をつけたいポイントについて説明していきます!

 

<<目次>>

1.ホテル・旅館で外国人が働く場合のビザの条件

2.ホテル・旅館で外国人が行えない業務

3.ホテル・旅館で働ける外国人の具体例

 

1.ホテル・旅館で外国人が働く場合のビザの条件

外国人の方がホテル・旅館で働く場合、一般的には「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当します。

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザの条件は、以下の2つがポイントになりますです。

①報酬は妥当か?

②学歴(または職歴)が業務内容とマッチしているか

 

①報酬は妥当か?

まずは、日本人と同等額以上の報酬を得ることが大前提となります。

同じ業務を行う場合、日本人の給料と外国人の給料で差があることが判明すれば不許可になる可能性大です。

 

②学歴(または職歴)が業務内容とマッチしているか

学歴・職歴要件については、行う業務によって2通りに分かれます。

 

(1)「人文知識」に該当する業務を行う場合

例えば、ホテル・旅館のマーケティング業務、経理、財務、法務など、いわゆる総合職としての業務です。

 

【条件】以下①②のいずれかを満たすこと

①行う業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して大学・専門学校を卒業したこと

※専門学校の場合「専門士」または「高度専門士」をもっていること

関連する業務について10年以上の実務経験があること

 

(2)「国際業務」に該当する業務を行う場合

例えば、海外の宿泊者が多いホテル・旅館でフロントやコンシェルジュとして翻訳・通訳、従業員への語学指導を行う場合です。

 

【条件】行おうとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があること

※この場合、大学を卒業していれば学部に関わらず実務経験は問われません。

 

「国際業務」に該当する業務を行う場合は、外国人の宿泊者が多いホテル・旅館が前提となります。

外国人の従業員を雇って翻訳・通訳の仕事をしてもらうだけの業務量が発生する

ホテル・旅館かどうか、ということですね。

また、ホテル・旅館を利用する宿泊者の大半が使用する言語と

翻訳・通訳を行う外国人従業員の母国語が一致することが望ましいです。

2.ホテル・旅館で外国人が行えない業務

外国人がホテルや旅館で働く場合、上記で説明したような業務につくことが多いと思います。

一方、以下のような業務内容を主に行う場合には就労ビザはおりません。

 

・外国人の利用者がそれほどないホテル・旅館での翻訳・通訳業務

・清掃、ベッドメイキング

・レストランでの配膳・片付け

・駐車誘導    など

 

ただし、研修の一環で採用初期だけ行う場合や、フロントで対応中に急きょお客さまの荷物を運ぶことになったなど

やむをえない場合などは許容されます。

その場合もあくまでも主な活動は「技術・人文知識・国際業務」ビザで決められている業務でなければならないので、

結果的に上記のような単純作業が主な業務になった場合は更新の際に不許可になる可能性もあるので注意が必要です。

 

3.ホテル・旅館で働ける外国人の具体例

2015年12月に法務省が「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」

という文書が公表されました。

その中で、許可・不許可の具体的な事例が掲載されていますので確認してみてください。

 

例えば、以下のような事例が掲載されています。

【許可事例】

①本国において大学の観光学科を卒業した者が,外国人観光客が多く利用する本邦のホ

テルとの契約に基づき,月額約22万円の報酬を受けて,外国語を用いたフロント業務,

外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務等に従事するもの

②本邦において経営学を専攻して大学を卒業した者が,外国人観光客が多く利用する本

邦のホテルとの契約に基づき総合職(幹部候補生)として採用された後,2か月間の座

学を中心とした研修及び4か月間のフロントやレストランでの接客研修を経て,月額約

30万円の報酬を受けて,外国語を用いたフロント業務,外国人観光客からの要望対応,

宿泊プランの企画立案業務等に従事するもの

【不許可事例】

①本国で経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦のホテルに採用されるとして申

請があったが,従事する予定の業務に係る詳細な資料の提出を求めたところ,

主たる業務が宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務であり,

「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの

②本国で日本語学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館において,外国人宿泊

客の通訳業務を行うとして申請があったが,当該旅館の外国人宿泊客の大半が使用す

る言語は申請人の母国語と異なっており,申請人が母国語を用いて行う業務に十分な

業務量があるとは認められないことから不許可となったもの

 

しかし、これらもあくまで一例なので実際の審査では個別に判断されます。

うちの場合はどうなるのか?不安な方は、専門の行政書士や入国管理局などにご相談されることをオススメします!

お問い合わせバナー
Translate »
TOPへ