弁護士・会計士など士業のための「法律・会計業務」ビザ!条件と注意点

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弁護士・会計士など士業のための「法律・会計業務」ビザ!条件と注意点

日付:2016年2月12日

1.「法律・会計業務」ビザとは

「法律・会計業務」ビザは、弁護士や公認会計士などいわゆる士業の方のためのビザです。

弁護士

【「法律・会計業務」ビザの概要】

活動内容 法律上資格を要する以下の業務を行う活動
職業(保有資格) ・弁護士(外国法事務弁護士)

・弁理士

・司法書士

・土地家屋調査士

・公認会計士(外国公認会計士)

・税理士

・社会保険労務士

・海事代理士

・行政書士

在留期間 5年、3年、1年、3カ月

 

2.「法律・会計業務」ビザの注意点

弁護士や公認会計士などの資格を持って専門業務を行う場合でも、その活動内容によっては

「法律・会計業務」ビザ以外のビザが該当する場合があります。

 

①「経営・管理」ビザ

「法律・会計業務」ビザが該当する場合:士業の方が自分の事務所を開業して経営していく場合

 「経営・管理」ビザが該当する場合:専門家として企業に雇用され、企業の経営・管理を行う場合

 

②「技術・人文知識・国際業務」ビザ

専門家として企業に雇用され、企業の経営・管理以外の業務を行う場合は、

「技術・人文知識・国際業務」ビザが該当します。

例えば、弁護士資格を持った外国人の方が、一般企業の法務部に配属される場合などです。

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