うっかり忘れがちなビザ(在留資格)の更新

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うっかり忘れがちなビザ(在留資格)の更新

日付:2016年1月6日

運転免許証の場合は、更新の日が近づくとハガキで知らせてくれますよね。

ビザ(在留資格)の更新のタイミングは誰も教えてくれないんです、これが。

ついうっかり・・・とならないようにきちんと管理しておかなければなりません!

このページではビザの更新について詳しく見ていきましょう。

 

1. ビザ(在留資格)の更新を忘れたら・・・それは違法です。

ビザ(在留資格)には有効期限があります。

就労ビザの場合、だいたい1年、3年、5年のいずれかになります。

この有効期限を超えて日本に滞在するためにはビザ(在留資格)の更新手続きが必要です。

 

ビザ(在留資格)の更新は、その活動内容に変更がない場合に行います。

例えば、引き続き同じ会社で同じ業務を行う場合です。

活動内容に変更がある場合、例えば、留学生が就職した場合などは「留学」ビザから就労ビザに「変更」する手続きが必要になります。

※ビザ(在留資格)の変更はこちら→

 

で、このビザ(在留資格)の更新の手続き、もしも、万が一、忘れてしまったらどうなるか?

不法残留(オーバーステイ)となり、日本からの退去強制の対象になります。

法律違反ですね。ダメですね。法律で罰則も定められています。

 

おどしじゃないですよ?

いいですか?

 

出入国管理及び難民認定法 第70条
…(略)、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役も若しくは禁錮及び罰金を併科する。

 

実際は不法残留したからといっていきなりこんな罰則を受けることはないですが

最近入管の対応が厳しくなってきています。1日でも過ぎれば違法は違法!

本人だけに任せず、雇用企業のほうでしっかり管理しておくことが大切ですね。

 

2. ビザ(在留資格)の更新ってどうしたらいいの?

① ビザ(在留資格)の更新はいつからできるの?いつまでにしたらいいの?

ビザ(在留資格)の更新は、運転免許証のように申請すれば必ず許可が出るものではありません。

 

何か犯罪をおかして処罰を受けた、きちんと納税していなかった、

ビザ(在留資格)で決められた活動以外のことをやっていたなど、こうした場合は不許可になることもあります。

不許可になった場合でも、場合によっては再申請できますが

これはもともと持っていたビザ(在留資格)の有効期限内であることが原則です。

 

ですので、ビザ(在留資格)の更新手続きはスケジュールに余裕を持って。コレ、基本です。

ビザ(在留資格)の更新は、有効期限の3か月前から申請できます。

有効期限の当日までなら受理してくれますので、ギリギリになっても慌てずきちんと準備して申請しましょう。

 

有効期限ギリギリに申請した場合、審査期間を経て結果が出るまでの間に有効期限が切れてしまう場合がありますよね。

この場合は、特例として不法残留とはならないのでご安心を。

以下のうちいずれか早いときまでは適法に日本に滞在することができます。

・審査結果がでるとき

・もともと持っていたビザ(在留資格)の有効期限が切れた日から2カ月経つ日

 

また、有効期限を過ぎても特別に申請が受理される例として、有効期限当日が土日・祝日に当たる場合があります。

この場合、有効期限当日の翌開庁日であれば申請が受理されます。

 

例えば、12/1(土)が有効期限当日だったとします。

この場合、当日は土曜日なので入国管理国は閉まっています。

そのため、翌開庁日の12/3(月)であれば申請は受理されます。

 

しかし!これは結構危険。

なぜなら、申請自体は受理されるものの、この場合、12/2(日)は期限が切れている状態だからです。

その日に交通事故に巻き込まれたりしたら大変です。

もっている在留カードの有効期限が切れている状態ですから

「明日申請に行こうと思ってるんです!」という言い訳がどこまで通じるかどうか・・・

やっぱり早めに申請しておくにこしたことはございません。

 

②ビザ(在留資格)の更新にかかる費用と審査期間

費用は4,000円。これは許可された場合にのみ必要です。

手数料納付書に収入印紙を貼って提出します。

 

審査期間ですが、これはケースバイケースです。

通常は2週間~1カ月で結果が出ますが状況により長引く場合もあります。

 

③ ビザ(在留資格)の更新に必要な書類

就労ビザの更新(転職なし)の場合、最低限、以下の書類が必要です。

ビザ(在留資格)の種類や本人の状況により変わってくるので事前に確認しておいてください!

①在留期間更新許可申請書

②写真

③パスポートと在留カード

④住民税の課税証明書と納税証明書

(新しい在留カードを受け取る際に⑤手数料納付書)

④ ビザ(在留資格)の更新の申請ができる人

申請人本人以外でも本人にかわって申請することができますよー!

以下の人は、審査結果が出た後に新しい在留カードを受け取ることもできます。

本人または行政書士などの専門家に依頼するケースがほとんどです。

 

【申請できる人】

  • 申請人本人
  • 代理人(法定代理人に限る)

法定代理人とは、未成年者の親権者や成年後見人のことです。

委任状による代理(任意代理人といいます)はNGです。

  • 取次者

 (1)地方入国管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの

  ア  申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員

  イ  申請人が研修又は教育を受けている機関の職員

  ウ  外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体

  エ  外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

(2)地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの

(3)申請人本人が16歳未満の場合又は疾病(注)その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの

(注)「疾病」の場合,疎明資料として診断書等が必要です。

3.ビザ(在留資格)の更新のよくあるパターン

① 転職・異動なしのノーマルパターン

もともと持っているビザ(在留資格)の申請をしたときと同じ企業で同じ業務を行う場合です。

ビザ(在留資格)の該当性や企業の状況などは、

前回の申請時に審査されているので、更新手続きは比較的簡単に済みます。

 

② 転職ありの気合い入れていこうパターン

もともと就労ビザを持っていた外国人が、別の会社に転職した場合です。

 

例えば、X社でソフトウェアの仕様書の翻訳業務をしていた中国人Aさん、「技術・人文知識・国際業務」ビザを持っていました。

その後、Y社に転職してSEの業務を行うことになりました。

この場合、SEも「技術・人文知識・国際業務」ビザの活動にあたるので

ビザの種類は変わらず、ビザ(在留資格)の更新の手続きをすることになります。

 

しかし、Aさんの雇用企業はX社からY社に変わっていますし、活動内容も翻訳業務からSEになっています。

そのため、手続き自体はビザ(在留資格)の「更新」ですが、審査内容は新規でビザを取得しようとするときと変わりません。

気合い入れていきましょう!!!

 

また、①のノーマルパターンと比べると、審査に時間がかかる場合が多いので

スケジュールにいっそう気を付けたいところです。

 

当事務所では、更新手続きのサポートを承っております。

初回相談料は無料ですのでお気軽にご相談くださいませ!

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