日本で家族と住みたい!外国人のための「家族滞在」ビザ

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日本で家族と住みたい!外国人のための「家族滞在」ビザ

日付:2016年1月29日

外国人家族

「家族滞在」ビザとは、就労ビザや留学ビザをもって日本に滞在している外国人が

扶養する配偶者と子どものためのビザです。

このページでは、「家族滞在」ビザの条件や注意点を説明していきます!

※「家族滞在」ビザの必要書類はこちら→

 

1.「家族滞在」ビザの条件

  • 「家族滞在」ビザの対象は配偶者と子ども

「家族滞在」ビザは、就労ビザや留学ビザをもって日本に滞在している外国人が

扶養する配偶者と子どものためのビザです。

で、“扶養”ってなに?

一言で“扶養”といっても色々な定義がありますよね。扶養手当とか扶養控除とか、扶養に入る入らんとか。

在留資格でいうところの“扶養”とは、経済的に養っている状態を指します。

配偶者の年収103万円まで、といったような基準はありません。

ただし、扶養を受ける家族は経済的に依存していることが求められるので、

基本的には就労はNGです。(資格外活動許可が必要になります。くわしくはこちら→

また扶養する外国人には、きちんと家族を養えるだけの経済力があることも求められます。

さらに、「家族滞在」ビザの対象となるのは、扶養を受ける配偶者子どもに限られます。親や兄弟は対象外なんです。

配偶者と子どもについては、扶養を受けていること以外に以下のような基準があります。

夫婦【配偶者】

・原則同居していること

・婚姻が法律上有効に成立していること

→離婚、死別、内縁は含まれません!

   →同性婚はたとえ外国で有効に成立していたとしても認められません!

子ども

【子ども】

・嫡出子、養子、認知された非嫡出子であること

・基本的に年齢制限はなし(成年でもOK)

 

  • 「家族滞在」ビザで家族と一緒に住めるのは誰?

以下のビザ(在留資格)をもって日本に滞在している外国人の扶養を受けている

配偶者・子どもが「家族滞在」ビザの対象となります。

教授 芸術 宗教
報道 高度専門職 経営・管理
法律・会計業務 医療 研究
教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転筋
興行 技能 文化活動
留学

 

2.「家族滞在」ビザの在留期間

在留期間は、5年、4年3か月、4年、3年3か月、3年、2年3か月、2年、1年3か月、1年、6か月、3か月のうち

いずれかが与えられますが、扶養者の在留期間と同じになります。

扶養者である配偶者(夫・妻)または親の在留期間が2年であれば、

「家族滞在」ビザを持つ配偶者(夫・妻)または子どもの在留期間も2年です。

 

3.「家族滞在」ビザを持つ外国人が働くには?

「家族滞在」ビザを持つ外国人は基本的には就労はNGですが、以下のどちらかの方法で働くことができます。

 

  • 「資格外活動許可」をとってパート・アルバイトをする

「資格外活動許可」をとれば、「家族滞在」ビザでも働くことができます。

ただし、「資格外活動許可」で認められる就労は以下のような制限があります。

・週28時間以内

・風俗営業は原則不可

そのため、フルタイムでの就労はできません。

 

  • ビザの変更をしてフルタイムでガッツリ働く

「家族滞在」ビザは配偶者(または親)に経済的に依存していることが条件となるので、

フルタイムで働くことはその条件から外れます。

そのため、週28時間をこえてフルタイムで働くためには就労ビザに変更する必要があります。

外国人女性スーツ

例えば、「家族滞在」ビザを持つAさんが翻訳・通訳の仕事をしているとします。

今は週に3日、1日5時間のパートとして働いていますが

忙しくなってきたので週に5日、1日7時間で入ってと頼まれました。(急やな)

この場合、Aさんは「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更する必要があります。

「技術・人文知識・国際業務」ビザの場合、同じ翻訳・通訳という仕事でも

「家族滞在」ビザのときには必要なかった学歴要件(または職歴要件)があるため

注意が必要です。

 

※ここまで読んで「家族滞在」ビザの申請をしよう!とお考えの方は、こちらへどうぞ→

 
監修
Links行政書士事務所代表 柏本 美紀
神戸大学国際文化学部卒業後、大手電機メーカーにて海外営業・マーケティング業務を経験。
育児休業中に行政書士資格を取得し、2015年12月に独立。
開業当初から入管業務(ビザ申請)に特化し、現在では年間500件以上の相談、100件以上の申請を行う。
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