いちばんメジャーな就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」

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いちばんメジャーな就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」

日付:2016年1月7日

1.「技術・人文知識・国際業務」ってこんなビザ(在留資格)

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、会社(個人事業含む)で働く

いわゆるホワイトカラーの外国人に与えられる就労ビザです。

外国人ビジネスマン握手

「技術」と「人文知識・国際業務」に分かれていた在留資格が

2015年(平成27年)4月1日から「技術・人文知識・国際業務」に一本化されました。

就労ビザの中で一番メジャーなビザで

2015年6月末時点で「技術・人文知識・国際業務」ビザを持って

日本に在留している外国人は132,816人です。

これは、就労ビザ(特定活動除く)を持っている外国人のおよそ3割に当たります。

(出典:法務省 在留外国人統計2015年10月16日公表)

 

ちなみに先日、滋賀県草津市の人口が13万人を突破したとのこと。おめでとうございます!

草津市の人口と同じくらいの外国人の方が「技術・人文知識・国際業務」ビザをお持ちということですね^^

(え?わかりにくい?)

 

「技術・人文知識・国際業務」はそれぞれ以下のような業務をさしています。

「技術」=理系の業務

「人文知識」=文系の業務

「国際業務」=外国人特有または特殊な能力を活かした業務

具体的には、以下のような業務が「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当します。幅広いですね。

技術・人文知識・国際業務

 

2.「技術・人文知識・国際業務」ビザでクリアすべき条件

「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請する前に

  • 行おうとする業務内容と学歴(または職歴)が関連しているか
  • 報酬が妥当か

の2つをチェックしておきましょう!

具体的には、以下の2つの条件①②をどちらもクリアする必要があります。

 

<「技術・人文知識・国際業務」の条件>

①(ア)または(イ)の条件を満たすこと

(ア)「技術」・「人文知識」に該当する業務を行う場合

以下のうちいずれかに該当すること

※ただし、情報処理に関する業務を行う場合で、特定の試験に合格している場合や特定の資格を持っている場合を除きます。

  <大学卒業>

行う業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと

(または、大学と同等以上の教育を受けたこと)

専門学校卒業>

行う業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して専修学校の専門課程を修了したこと

「専門士」または「高度専門士」をもっている場合に限る)

実務経験>

関連する業務について10年以上の実務経験があること

(大学、高等専門学校、高等学校、(中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程)において関連する科目を専攻した期間を含む)

(イ)「国際業務」に該当する業務を行う場合

以下のうちすべてに該当すること

・翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、

商品開発その他これらに類似する業務を行うこと

・行おうとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があること

(翻訳、通訳、語学指導については学部に関わらず大学を卒業していればOK)

 

②日本人と同等額以上の報酬を受けること

報酬については具体的な金額が定められているわけではありません。

その会社の賃金体系をもとに日本人従業員と同等額以上かをチェックされたり、

他社の同じ職種の賃金を参考に判断されます。

(※大卒の場合は月額18万円以上が目安)

 

3.「技術・人文知識・国際業務」ビザで注意すべき3つのポイント

①他のビザ(在留資格)との関係

(1)「企業内転勤」ビザ

海外の事業所から日本の事業所へ転勤する場合、「企業内転勤」ビザが該当する場合が多いです。

「企業内転勤」ビザでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザのように学歴・実務経験に関する条件がないかわりに

「在籍期間1年以上」という条件を満たす必要があります。

そのため、海外の事業所からの転勤者であっても、この在籍期間に関する条件を満たしていない場合は

「企業内転勤」ビザには該当しません。

ただしこの場合でも、申請人が業務と関連する科目を大学・専門学校で専攻していた場合や、

10年(業務内容によっては3年)以上の実務経験がある場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当します。

※「企業内転勤」ビザの詳しい説明はこちら→

 

(2)「経営・管理」ビザ

外国人が日本の会社で勤務する場合でも、経営者や管理職(部長、支店長、工場長など)として

経営や管理(マネージメント)を行う場合は「経営・管理」ビザが該当します。

「技術・人文知識・国際業務」ビザと「経営・管理」ビザでは条件や必要書類が異なるので注意しましょう!

※「経営・管理」ビザの詳しい説明はこちら→

 

(3)「高度専門職」ビザ

「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請しようとする場合、「高度専門職」ビザに該当するかどうかもチェックしましょう!

「高度専門職」ビザでは、他の就労ビザにはない優遇措置がとられています。

特に、日本の大学(院)を卒業している方や日本語能力検定N1に合格している方は、

「高度専門職」ビザにおけるポイントが加算されるので要チェックです。

※「高度専門職」ビザの詳しい説明はこちら→

 

②勤務先の決算状況

「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請する際は、勤務先の直近1年分の決算文書(貸借対照表・損益計算書)を提出する必要があります。

審査の際は、提出した決算文書から「きちんと売上が出ているか?」「赤字が出ていないか?」といった点がチェックされ、

勤務先の安定性・継続性が審査されます。

売上高が極端に低かったり、赤字が続いていたりするとビザが不許可になる場合があります。

ただし、赤字の金額や理由などを考慮して審査されるので、赤字が出ているからビザがおりない、ということでもありません。

勤務先が赤字が出ている場合は、赤字の理由や今後の事業の見通しを記載した事業計画書などを添付して事業の継続性を証明しましょう。

 

③研修の一環としての接客・現場研修

新卒の留学生を採用した場合や中途採用した場合、採用してから1カ月~3カ月程度の間

会社の業務全般の理解を目的に研修を行う場合があります。

研修期間の間は、配属先で行う業務とは異なる業務を行うことが多いですよね。

私も新卒で電機メーカーに入社したときは、いろいろな場所を転々としながら3カ月研修がありました。

配属先は営業でしたが、ビジネスマナー研修や開発に関するグループディスカッション、

販売店での接客、工場での現場研修など多岐にわたっていました。

外国人の場合、ビザ(在留資格)で定められた業務を行うのが原則ですが、

きちんとした目的のもと一定期間の研修であれば認められるケースが多いです。

研修内容がビザ(在留資格)の活動と一致せず心配な方は、事前に入国管理局や専門の行政書士などに相談しましょう。

 

ここまでで、「技術・人文知識・国際業務」ビザにバッチリ該当するし注意点もわかった、自分で申請しよう!という方は

必要書類をチェックしましょう!→必要書類をそろえてLets’ ビザ申請!「技術・人文知識・国際業務」編

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